入管法・国籍法

 

法律

 

  出入国管理及び難民認定法(法務省)

 

  国籍法(法務省)

 

施行規則

  出入国管理及び難民認定法施行規則

 

 

査証免除国・地域

 

アジア

インドネシア シンガポール タイ(15日以内) マレーシア ブルネイ 韓国 台湾 香港 マカオ 北米 米国 カナダ

 

中南米

アルゼンチン ウルグアイ エルサルバドル グアテマラ コスタリカ スリナム チリ ドミニカ共和国 バハマ バルバドス ホンジュラス メキシコ 大洋州 オーストラリア ニュージーランド

 

中東

イスラエル トルコ

 

アフリカ

チュニジア モーリシャス レソト

 

欧州

アイスランド アイルランド アンドラ イタリア エストニア オーストリア オランダ キプロ ギリシャ クロアチア サンマリノ スイス スウェーデン スペイン スロバキア スロベニア セルビア チェコ デンマーク ドイツ ノルウェー ハンガリー フィンランド フランス ブルガリア ベルギー ポーランド ポルトガル マケドニア旧ユーゴスラビア マルタ モナコ ラトビア リトアニア リヒテンシュタイン ルーマニア ルクセンブルク 英国

 

上記は2014年12月時点のものです。

 

上記査証免除国・地域の方は、商用・会議・観光・親族・知人訪問等を目的とする場合には、入国に際して査証を取得する必要はありません。インドネシア・タイ

 

・ブルネイは15日、その他の国・地域については90日の滞在ができます。所持する旅券等に関して一定の条件がある国・地域があります。

 

日本で報酬を受ける活動に従事する場合、又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合には査証を取得する必要があります。

 

詳細や最新情報は、外務省HPや各国の日本国領事館・大使館等のHPでご確認下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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